ストレスチェック制度、導入の仕方とは?

ストレスチェック制度、導入の仕方とは?
ストレスチェック制度を知らないという人は多いですよね。ストレスチェック制度というのは労働安全衛生法の改定によってできた法律で、事業者に対して労働者の心理的負担の程度を把握するための検査、そしてその結果に基づいて医師による面接指導の実施などを義務付ける制度です。

具体的には2015年の12月から毎年1回の検査が義務付けられたものですが、全ての企業、全ての労働者がこれに該当するわけではありません。義務付けの対象となる企業は労働者が50人以上、労働者においても契約期間が1年未満だったり通常の労働者よりも短時間の労働時間に該当する場合は義務の対象外になります。

これについては厚生労働省のHPでも解説されていますが、法律関係の解説は専門用語が多い分かりにくいというのが多くの人の本音でしょう。このため、ここではストレスチェック制度や導入の仕方を分かりやすく説明します。



 

ストレスチェック制度、
導入の仕方とは?

 

目的は心身不調の労働者が多い現状の打開


近年、ストレスや過労などが原因でうつ病などのメンタルの不調を訴える労働者が増加しています。ストレスチェック制度はそんな深刻な現状を打開するための対策として義務付けられたことで、職場での従業員のストレス状況を把握することで改善の機会を作り、メンタルの不調者を減らすことが目的です。

誤解してはならないのは、ストレスチェック制度の目的は「メンタルの不調を防ぐことと早期発見によって重症化するのを防ぐこと」にあります。つまり「メンタルの不調者を発見する」が目的ではないのです。

 

ストレスチェック制度に対する従業員の心理


メンタルの不調を防げるという意味では従業員にとって歓迎すべきことのように思われるストレスチェック制度ですが、実際にはそれに対する従業員の心理は複雑です。なぜならメンタルの不調が発見された場合、それが原因で人事評価や配置転換などにおいてマイナス影響をもたらすのではないか…そんな不安があるからです。

このような従業員の心理にも当然配慮されており、ストレスチェック精度の結果は医師や検査機関から本人に直接通達される仕組みになっています。このため、本人が同意しない限りその結果を企業が知ることはできなくなっているのです。

 

ストレスチェック制度の結果による企業の対応


本人の同意が前提になりますが、ストレスチェック制度の結果次第で医師は企業に対して改善の意見を出します。

その場合、企業はそれに対して業務内容、作業転換、労働時間の短縮などの見直しを実施しなければなりません。もちろんこれは人事評価がマイナスになった意味での見直しではなく、従業員のメンタルを改善する目的での見直しです。

また、ストレスチェック制度によって高ストレスと判断された従業員がいた場合、その従業員から希望があれば医師による面接指導も実施しなければなりません。

 

ストレスチェック制度の方法と手順


実際にストレスチェックを行う場合、以下の手順で行うことになります。

1. 実施方法など、導入前における準備
2. ストレスチェックの質問票の実施
3. ストレス状況の評価と医師による面接指導の要否判定
4. 本人へ結果の通知と集団ごとの集計と分析
5. 本人から面接指導の申し出
6. 医師による面接指導の実施と職場に改善の意見
7. 就業上の措置の要否と医師の改善の意見について聴取
8. 措置の実施

このような流れになりますが、ここで誰もが気になるのは「2」のストレスチェックの質問票でしょう。質問票のストレスチェック項目には仕事のストレス要因、周囲のサポート、心身のストレス反応の3つを含むことが必須になるなど、質問票の内容は何でもよいというわけではありません。

このため、ストレスチェック制度に使う質問票については厚生労働省による「職業性ストレス簡易調査票」を使用することを推奨していきます。

 

ストレスチェック制度の目的や方法はこのようなものになります。さて、ストレスチェック制度は義務化されているとここで説明しましたが、実際にはその義務に反しても何らかの罰則があるわけではありません。このため、中にはストレスチェック制度が義務化されたからといっても罰則がない以上、実際には実施しなくてもよいと甘く考えてしまう人もいるかもしれません。

しかしそれは大きな間違いですし、間違いというよりは軽率すぎると表現すべき考え方です。と言うのも、仮にストレスチェックを実施しなかったとしてその企業でメンタルの不調による事故や問題が発生した場合、企業は労働契約法の安全配慮義務違反に問われるからです。そしてその欠陥、多額の賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

また、そのことが世間に公になれば企業のイメージ悪化は避けられず業績にも影響してきます。一方、ストレスチェック制度を実施すれば職場の改善などによって従業員の人間関係や職場環境にもプラスの影響をもたらします。つまり、ストレスチェック制度の実施は従業員を守るためだけでなく、その企業自体の発展のキーワードにもなり得るのです。

まとめ

ストレスチェック制度とは

・うつ病など、メンタルが不調な労働者が増加している現状の打開が目的
・ストレスチェック制度を行うことへの従業員の不安な心理を取り除く配慮をする
・ストレスチェック制度の結果次第で企業は対応が必要
・ストレスチェック制度の方法と手順は厚生労働省が推奨するものを使用する

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